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  • 2010.06.16 Wednesday
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孤独死防止に僧侶、東京・戸山団地が電話相談を強化(医療介護CBニュース)

 NPO法人「人と人をつなぐ会」はこのほど、東京都新宿区の戸山団地で行っている電話相談サービスを強化した。サービスを利用する一人暮らしの高齢者や障害者の中で、自殺などにより孤独死する恐れのある人の相談を僧侶が引き受ける。

 戸山団地は高齢化率が高く、孤独死が発生しやすいことから、24時間体制で電話相談サービスを提供している。しかし、サービスを利用していても、自殺したり、独居で近所付き合いがなく孤独死したりしそうな人は多く、深刻なケースには、より専門的な相談に応じられる体制づくりが必要と判断した。

 同会と提携する専修寺関東別院(大田区)の5人の僧侶が電話相談に応じる。電話相談サービスの利用者の相談内容について、オペレーターが「危険」と判断した場合、一度電話を切って僧侶に連絡し、のちほど僧侶が利用者に直接電話をかける仕組み。

 同会によると、「孤独死の3割は若年層」で、僧侶が対応する電話は高齢者だけでなく、うつ病などに悩む若年層なども多いという。今後は別の寺院とも提携して僧侶の電話相談を強化するほか、専門医による電話相談を開始することなども視野に入れている。


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閣僚・民主幹部「脱企業・労組献金」の道遠し(読売新聞)

 8日に発足した菅内閣で、民主党の閣僚と主な党幹部の計22人のうち、菅首相を含む19人が2008年に企業・団体献金を受けていたことが9日、わかった。 労組や業界が結成した政治団体からの献金を含めると、献金総額の7割を超える閣僚は6人に上り、5000万円を超える閣僚もいた。民主党は選挙公約などで「企業・団体献金の禁止」を掲げて政治資金規正法の改正案作成に取り組む一方、政治団体からの献金は対象外としている。識者からは「献金の抜け道を残した骨抜き改革」などの指摘も出ている。

 民主党所属の閣僚・党幹部22人の政党支部と資金管理団体について、08年分の政治資金収支報告書を調べたところ、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金が最も多額だったのは直嶋経済産業相の5550万円。自動車業界の労組、労組の政治団体からのものが大半を占めていた。

 100社以上から約2536万円を集めたのは岡田外相。大手繊維企業とその労組などから受けた川端文部科学相の約1993万円と続いた。菅首相はNTT労組の政治団体から500万円を受けていた。

 個人献金を合わせた献金総額のうち、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金額の割合が全体の50%以上を占めたのは、直嶋氏(99・6%)、川端氏(97・1%)、岡田氏(74・5%)ら11人に上った。長妻厚生労働相と輿石東参院議員会長らはゼロだった。

 民主党は昨年8月の衆院選に続き、今夏の参院選でも、「企業・団体献金の禁止」を選挙公約に掲げる予定。ただ、党本部では、「労組などの政治団体は対象外」としている。

 このため、読売新聞は7、8の両日、民主党の新閣僚と党役員の計22人から、「企業・団体献金」についての考え方を聞いたところ、8人が回答したが、菅首相を含め14人は無回答だった。

 回答した8人は、千葉法相、野田財務相、長妻厚労相、山田農相、前原国土交通相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相の7閣僚と、細野豪志幹事長代理。いずれの議員も禁止の対象について、「すべての企業・団体」としたが、長妻厚労相を除く6閣僚は08年に、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体から献金を受けている。

 岩井奉信・日大教授(政治学)の話「民主党の政策は、企業や団体が政治団体を通して献金できる道を残すもので、意味がない。それより、政治家が複数の政治団体を持ち、それぞれが献金の受け皿となることで資金の流れが見えにくくなっている現状を改め、透明性の高い献金の仕組みをつくることを優先すべきだ」

 ◆企業・団体献金=企業のほか、労働組合及び公務員の職員団体などの「団体」からの献金を指し、政治団体は含まない。政治資金の調達を政党中心にすることなどを目的に1999年の政治資金規正法改正で、政党と政党の政治資金団体以外への献金を禁じられた。ただ、企業や労組がつくる政治団体は、政治家の資金管理団体などにも献金できる。

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 鳩山首相は1日朝、社民党の連立政権離脱や内閣支持率の下落を受け、民主党内で首相の早期退陣を求める声が広がっていることについて、「国民の暮らしのために、何がベストかということを考えながら、政策を大きく変えるために出発した、この新政権にふさわしい形で、これからも行動していきたい」と述べ、改めて続投に意欲を示した。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 自身の進退をめぐり小沢幹事長らと再協議することに関しては、「しっかりと協議して、協力して、この国難に立ち向かっていこうと(話したい)」と述べた。

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普天間移設 地元、猛反発(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、同県名護市辺野古周辺への移設で日米両政府が大筋合意に達したことについて、同県の上原良幸副知事は22日、取材に対して「とんでもない。ある程度予想はしていたが、難しい」と述べ、受け入れは困難との認識を強調した。

 その上で「鳩山由紀夫首相からきちんと聞きたい」と述べ、23日に沖縄を訪問する首相に詳しい説明を求める考えを示した。

 また、伊波洋一宜野湾市長は「『最低でも県外』と言った首相の下で、前政権と同じように辺野古に戻るのは許せない。この14年間、日米合意が実現しなかったように、普天間の固定化が懸念される」と語った。

 稲嶺進名護市長の周辺は、月内にも緊急の市民反対集会を開くとしている。

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H2Aロケット 「あかつき」の打ち上げ延期 悪天候で(毎日新聞)

 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は18日、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで同日午前6時44分に予定していたH2Aロケット17号機の打ち上げを、天候が悪化したため6分前の同38分に延期することを決めた。

【写真特集】日本初の金星探査機「あかつき」打ち上げへ

 次回の打ち上げ日程は未定。

 H2Aには、日本初の金星探査機「あかつき」と、大学などが製作した副衛星5基が搭載されている。

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 劇団四季のミュージカル「エビータ」が8日、福岡シティ劇場(福岡市博多区)で千秋楽を迎え、14年間の常設公演に幕を降ろした。カーテンコールでは観客が総立ちで別れを惜しんだ。来年以降は年3〜4カ月の公演が検討されている。

 「エビータ」は元アルゼンチン大統領夫人の半生を描いた人気演目。4月29日が初日で、入場率は85.7%だった。来場した福岡市早良区の会社員、村瀬愛さん(28)は「通年興行がなくなるのはすごく残念。今後も公演があれば足を運びたい」と話した。

 同劇場は四季専用として96年、商業施設「キャナルシティ博多」内に開業。延べ35作を上演、約336万人を動員した。四季の吉田智誉樹(ちよき)取締役は「これで福岡撤退とは考えていない。今後も年に一定期間、公演ができるよう努力したい」と話した。【渡辺亮一】

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 繊維業で知られる新潟県見附(みつけ)市の技術力をPRしようと、見附青年会議所が17日、2カ月かけて製作したニット製の巨大サッカーユニホームをお披露目した。「世界一」としてギネス申請する。

 長さ約7メートルと通常の10倍で、約50人の職人が総力を結集。ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の応援に役立てようと、日本代表と似たデザインに。埼玉スタジアムで5月にあるW杯壮行試合の観客席で広げる予定。

 巨大なため、客席でうまく広げられるか心配だが、実行委員長の今井誠さん(36)は「サポーターに手伝ってもらえたら」。触ったついでに、品質の良さも実感できるはず? 【黒田阿紗子】

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有床診入基料の施設基準に係る届け出期限、26日まで延長―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月15日付で、有床診療所入院基本料の施設基準に係る届出書の提出期限を14日から26日まで延長するとの事務連絡を地方厚生局にあてて出した。

 有床診療所入院基本料は、4月の診療報酬改定で施設基準が改正されたため、これに係る届け出を新たに行わなければ、3月まで算定していても4月以降は算定できなくなる。

 3月5日付の事務連絡では、4月14日までに届出書を提出し、月内に要件審査を終えて受理されれば、1日までさかのぼって有床診療所入院基本料を算定できるとしていた。しかし、届け出を新たにしていない有床診療所が少なくなかったため、15日付の事務連絡で届出書の提出期限を26日まで延長。月内に受理されれば、1日までさかのぼって算定できることとした。

 5月以降は、届け出が受理された翌月の1日から算定が可能になる。


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極楽浄土の世界をCG復元=平等院鳳凰堂内、創建時の彩色に(時事通信)

 平等院(京都府宇治市)は17日、CG(コンピューターグラフィックス)を使って、鳳凰堂の内部を11世紀の創建当時の極彩色に復元させたと発表した。鳳凰堂に極楽浄土の世界がよみがえった。
 復元されたのは、本尊の阿弥陀如来坐像が安置されている須弥壇(しゅみだん)や小壁と呼ばれる周囲の壁など。須弥壇は極楽に咲く架空の花とされる宝相華(ほうそうげ)やチョウをモチーフにした装飾を施し、飾り金具には獅子の図を金色で表現した。
 小壁の一番下の段は「空」をイメージ。ハスの花びらや琵琶などの楽器が舞い、青の色彩で描かれている。
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政府、対北制裁を延長=6回目、核・拉致解決へ圧力(時事通信)

 政府は9日午前の閣議で、北朝鮮に対する全面禁輸など日本独自の制裁措置を1年間延長することを決めた。2006年に発動された制裁の延長は通算6回目で、鳩山政権では初めて。核・ミサイル、拉致問題で北朝鮮が前向きな対応を示していないことから、「圧力」を継続すべきだと判断した。
 延長する制裁措置は、北朝鮮との間の全面的な輸出入禁止と、貨客船「万景峰」号を含むすべての北朝鮮船舶の入港禁止。今月13日に期限が切れることになっていた。 

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